環境関連の用語集

温室効果ガス

気候変動枠組条約に規定された、地球の大気に蓄積されると気候変動をもたらす物質。二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、亜酸化窒素（一酸化二窒素／N2O）、代替フロン GHGのハイドロフルオロカーボン（HFCs）、パーフルオロカーボン（PFCs）及び六フッ化硫黄（SF6）の 6 つを指す。

二酸化炭素

炭素の酸化物の一つで、化学式がCO2と表される無機化合物。
炭素単体や有機化合物の燃焼によって容易に生じる。気体は炭酸ガス、固体はドライアイス、液体は液体二酸化炭素、水溶液は炭酸や炭酸水と呼ばれる。ドライアイスの白煙は二酸化炭素そのものではなく、温度低下により空気中の水分が氷結するからである。

常温常圧では無色無臭の気体。常圧では液体にならず、−79 °C で凝華して固体（ドライアイス）となる。水に比較的よく溶け、水溶液（炭酸水）は弱酸性を示す。
また植物の光合成によって二酸化炭素は様々な有機化合物へと固定される。
二酸化炭素そのものの海水中への溶存量が増えることによって海水が酸性化し、生態系に悪影響を与える海洋酸性化も懸念されている。

日本で工業原料としての利用される炭酸ガスは、石油化学プラントなどから排出されたものを回収し、洗浄・精製を繰り返すことで生産される。
清涼飲料水で使用する炭酸ガスも石油由来のものを回収して使用している。工業製品としての炭酸ガスの 2018 年度日本国内生産量は 991,138 t、工業消費量は 149,035 t 。

世界気象機関 (WMO) は2015年に世界の年平均二酸化炭素濃度が400ppmに到達したことを報じたが、氷床コアなどの分析から産業革命以前は、およそ280 ppm (0.028 %) の濃度であったと推定されている。

エネルギーや農業・畜産業など人為起源の二酸化炭素の排出量を抑制する努力、および森林の維持・育成や二酸化炭素回収貯留 (CCS) 技術の開発など、二酸化炭素を固定する努力が進められている。

二酸化炭素の新たな排出を減らす努力だけでなく、工場・火力発電所などの排気に含まれる二酸化炭素の回収（前述のCCS）のほか、大気からの二酸化炭素回収（DAC=Direct Air Capture, ダイレクト・エア・キャプチャー）により、大気から切り離す技術が開発されている。
二酸化炭素の新たな排出抑制だけでは地球温暖化の緩和には不十分で、植林による光合成促進やCCS、DACといった「負の排出」（ネガティブ・エミッション）が必要という危機感が技術開発の背景にある。DACはアメリカ合衆国やカナダ、スイスなど15カ所の施設がある（2021年時点）。

DACには以下の方式がある。
・溶液を使う化学吸収・吸着法
・固体に吸着させる物理吸着法
・膜分離法
・空気を冷やしてドライアイス化させる深冷法
こうして得られた二酸化炭素は地中に貯留したり、プラスチックや医薬品などの原料として利用される。

二酸化炭素 - Wikipedia

化石燃料

現在使われている主なものに、石炭、石油、天然ガスなどがある。また近年はメタンハイドレートや、シェールガス、LPガスなどの利用も検討され始めている。 上記はいずれも、かつて生物が自らの体内に蓄えた大古の炭素化合物・窒素酸化物・硫黄酸化物・太陽エネルギーなどを現代人が取り出して使っていると考えることができる。

これらの燃料は燃やすと二酸化炭素 (CO2) 、窒素酸化物 (NOx) 、硫黄酸化物 (SO2) などを発生するが、これらが大気中に排出されることにより、地球温暖化や、大気汚染による酸性雨や呼吸器疾患など深刻な環境問題を引き起こす要因になっている。また、資源埋蔵量にも限りがあるため持続可能性からも問題視されている。

これらの環境問題が発生しにくい太陽光発電、風力発電、地熱発電 、バイオ燃料（バイオマス）などの再生可能エネルギーや新エネルギーの研究が進められて、主に西欧諸国やブラジルなどで使われはじめている。

化石燃料 - Wikipedia

省エネ

省エネとは、「省エネルギー」の略です。石油や石炭、天然ガスなど、限りあるエネルギー資源がなくなってしまうことを防ぐため、エネルギーを効率よく使うことをいいます。

省エネルギーは、エネルギーの安定供給確保と地球温暖化防止の両面の意義をもっています。
エネルギーの安定供給確保は、エネルギー資源のほとんどを輸入に頼っている日本にとって最重要課題のひとつです。

地球温暖化防止については、温室効果ガスの大部分を占めるエネルギー起源の二酸化炭素排出削減へ向けて、省エネルギーへの必要性が一層高まっています。

これらを十分考慮した上での市場機能を活用した経済効率性を目指すとされています。
相互に絡み合うこれら３つの課題を、
「地球環境保全(Environmental Protection)」
「エネルギー安定供給(Energy Security)」
「経済効率性(Economic Efficiency)」
のそれぞれの頭文字のＥをとって、3Eといいます。

省エネって何？ | 家庭向け省エネ関連情報 | 省エネポータルサイト (meti.go.jp)

節電

家庭のエネルギー消費の50％以上は電気です。家庭で省エネを進めるには、電気の使い方を見直す必要があります。

電気はガスや灯油と異なり、貯めることが難しいため、電力会社は瞬時瞬時で需要と一致させるように、発電の量を調整して、バランスをとるようにしています。
そのため、節電を進めるには、１日全体で電気の使用量を減らすだけでなく、使用する時間帯を意識して、電気の需要がピーク時間帯に集中しないようにすることが重要です。

ピーク時間帯とは、１日のうちで最も電気が使われる時間帯のことです。産業用や業務用を含んだ電力需要全体のピーク時間帯は、夏は冷房が多く使われる昼間、冬は暖房や照明が多く使われる夕方です。
家庭だけをみると、ピーク時間帯は、夏も冬も在宅率の高い夜です。

電気の単位でよく使われるのがｋＷ(キロワット)とｋＷｈ(キロワットアワー)です。ｋＷは、瞬間に使われる電力を表す単位、ｋＷｈはｋＷに時間をかけたもので、使用電力量を表す単位です。

節電においては、電力量(ｋＷｈ)を減らすだけでなく、ピーク時間帯に使用する電力（ｋＷ）を下げることも重要です。

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脱炭素

脱炭素は、気候変動問題の被害を最小限に食い止めるため、温室効果ガスの大気への排出量を実質ゼロにすること。従来よりCO2排出量が低い低炭素社会ではなく、実質ゼロを目指した脱炭素社会やゼロカーボンシティを目指す動きも出てきている。一方では科学（化学）的に「炭素循環」という用語が適切との意見もある。

脱炭素とカーボンニュートラルは、同じ意味として使用されることが多いが、脱炭素は二酸化炭素、カーボンニュートラルは温室効果ガス全般を示しているようだ。

脱炭素 - Wikipedia

カーボンニュートラル

2020年10月、菅総理は所信表明演説の中で、2050年までに温室効果ガスの実質的排出を日本全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指す「2050年カーボンニュートラル宣言」を表明しました。
一つのカギとなるのが、発電時に温室効果ガスを出さない太陽光、風力、バイオマス発電などの再生可能エネルギーです。

温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。
「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」※ から、植林、森林管理などによる「吸収量」※ を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。※人為的なもの
カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減 並びに 吸収作用の保全及び強化をする必要があります。

定義
カーボン・ニュートラルとは、社会の構成員が、自らの責任と定めることが一般に合理的と認められる範囲の温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、クレジットを購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部を埋め合わせた状態をいう。
000130729.pdf (env.go.jp)

カーボンオフセット

日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。

定義
カーボン・オフセットとは、市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（以下「クレジット」という。）を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること、すなわち『知って、減らして、オフセット』の取組をいう。
000130729.pdf (env.go.jp)

我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）
カーボン・オフセットガイドライン

クレジット

温室効果ガスの排出を削減又は吸収するプロジェクトを通じて生成される排出削減・吸収量の総称。第三者機関によって認証されて
いるクレジットとそうでないものがある。

Ｊ－クレジット

省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2 などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が
認証する制度のこと。
国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されている。

Ｊ－クレジット制度

環境省、経済産業省、農林水産省が運営するベースライン&クレジット制度であり、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をＪ－クレジットとして認証しています。2023年3月時点で69の方法論があり、家庭・中小企業・自治体等の省エネ・低炭素投資等を促進し、クレジットの活用による国内での資金循環を促すことで環境と経済の両立を目指しています。

国内の排出削減活動や森林整備によって生じた排出削減・吸収量を認証する「オフセット・クレジット（J-VER）制度」を2008年11月に創設し、2013年度からは、Ｊ－ＶＥＲ制度及び国内クレジット制度が発展的に統合したＪ－クレジット制度が開始しました。
J-クレジット制度ホームページ
J-クレジット制度について

Ｊークレジット制度とは | Ｊ-クレジット制度 (japancredit.go.jp)

VER（Verified Emission Reduction）

京都議定書、EU 域内排出量取引制度等の法的拘束力をもった制度に基づいて発行されるクレジット以外の、温室効果ガスの削減・吸
収プロジェクトによる削減・吸収量を表すクレジットのこと。

オフセット・クレジット（J-VER）制度

カーボン・オフセットに用いられることを主眼に、国内における温室効果ガス排出削減・吸収量をオフセット・クレジット（J-VER）
として認証・発行する制度で、平成 20 年 11 月より環境省が運営。
現在はＪ－クレジット制度に移行されている。

国内クレジット

京都議定書目標達成計画（平成 20 年 3 月 28 日閣議決定）において規定されている、大企業等による技術・資金等の提供を通じて、
中小企業等が行った温室効果ガス排出削減量を認証し、自主行動計画や試行排出量取引スキームの目標達成等のために活用できる制
度であり、平成 20 年 10 月に政府全体の取組みとして開始された。
現在はＪ－クレジット制度に移行されている。

地域版Ｊ－クレジット

地方公共団体が運営する、Ｊ－クレジット制度の制度文書に沿って温室効果ガス排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度。

都道府県 J-VER

オフセット・クレジット（J-VER）制度では、温室効果ガスの削減・吸収量をクレジットとして認証・発行する都道府県の制度につい
て、 J-VER 制度に整合していると認められるものと、J-VER 認証運営委員会が認証し、「都道府県 J-VER プログラム」としてプログラム認証リストに掲載する「都道府県 J-VER プログラム認証」の仕組みが設けられていた。
現在は地域版Ｊ－クレジット制度に移行されている。

カーボンフットプリント(CFP)

ＣＦＰ（カーボンフットプリント）とは、Carbon Footprint of Products の略称で、商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を CO2に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する
仕組みである。ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法を活用し、環境負荷を定量的に算定する。

事業者と消費者の間で CO2排出量削減行動に関する「気づき」を共有し、「見える化」された情報を用いて、事業者がサプライチェーンを構成する企業間で協力して更なる CO2排出量削減を推進すること。「見える化」された情報を用いて、消費者がより低炭素な消費生活
へ自ら変革していくことを目指す。
001_04_01.pdf (meti.go.jp)

ゼロエミッション

平成6年の国連大学によるゼロエミッション研究構想の提唱でこの言葉が用いられ始めたものであり、多様な意味で使われることもあるが、中心的な意味内容とされているものは、産業活動に伴う廃棄物等に起因する環境負荷をできる限りゼロに近づけるため、産業における生産等の工程を再編成し、廃棄物の発生を抑えた新たな循環型産業システムを構築することを目指すというものである。

ゼロカーボンシティ

環境省としては、「2050 年に CO2（二酸化炭素）を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」をゼロカーボンシティとしております。
ゼロカーボンシティ一覧図（表明都道府県地図、表明自治体数他）（2023.9.29）.pdf
ゼロカーボンシティ取組一覧（表明自治体）（2023.9.29）.pdf

ISO14001

1996 年に発行された、組織活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を実施する仕組みが継続
的に運用されるシステム（環境マネジメントシステム）を構築するために要求される規格のこと。

エコアクション 21

広範な中小企業、学校、公共機関などに対して、「環境への取組を効果的・効率的に行うシステムを構築・運用・維持し、環境への目
標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、報告する」ための方法として、環境省が策定したエコアクション 21 ガイドライン
に基づく、事業者のための認証・登録制度のこと。

エコステージ

一般社団法人エコステージ協会が制定、認証を行う第三者認証の環境マネジメントシステムのこと。環境マネジメントシステムの国際
規格である ISO14001 の意図を踏まえつつ、現状の経営システムを基盤として、そこに「環境」という視点を導入することで「経営
とリンクした環境マネジメントシステム」へ進化させようとする新しい環境経営評価・支援システムである。

オフセット・プロバイダー

カーボン・オフセットを行う際に、必要なクレジットを提供する事業者。
市民向けの場合はインターネットを通じた販売が大半だが、事業者向けの場合は、相対取引での契約となる。クレジット提供のほかに
も、カーボン・オフセットのコンサルティング支援をする事業者も多い。

カーボン・マイナス

市民の日常生活や企業の事業活動により生じる温室効果ガス排出量に対して、当該市民企業等が他の場所で実現した排出削減・吸収
プロジェクトによる排出削減・吸収量（相当量のクレジットを取得する場合を含む。）の合計が上回っている状態。

京都クレジット（京都メカニズムクレジットともいう）

京都議定書に定められる手続に基づいて発行されるクレジット。この京都メカニズムクレジットは、京都議定書に基づく削減目標達成
のために使われるものであり、
①各国に割り当てられるクレジット（ Assigned Amount Unit, AAU ）
② 共 同 実 施 （ Joint Implementation,JI）プロジェクトにより発行されるクレジット（Emission Reduction Unit, ERU）
③クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism,CDM）プロジェクトにより発行されるクレジット（Certified Emission Reduction, CER）
④ 国内吸収源活動によって発行される クレジット (Removal Unit,RMU)の 4 種類がある。
なお、京都メカニズムクレジットは 2015 年に取扱いが終了した。

グリーン経営認証

交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の取組を行っている
事業者に対して審査の上、認証・登録を行うもの。

グリーン購入

国や地方自治体が中心となって製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少な
いものを選んで購入すること。グリーン購入は、消費生活など購入者自身の活動を環境にやさしいものにするだけでなく、供給側の企
業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、経済活動全体を変えていくこと目的としている。

クレジットのダブルカウント

ダブルカウントとは、
①クレジットの購入によって排出量を埋め合わせる場合に、同じクレジットが複数のカーボン・オフセットの取組に用いられること。
②別々の主体が同じカーボン・オフセットの取組に関するオフセットを同じクレジットを用いて主張すること。

KES（環境マネジメントシステム・スタンダード）

特定非営利活動法人 KES 環境機構が制定し、審査登録を行う環境マネジメントシステムのこと。中小企業のためにより分かりやす
く取り組みやすい規格として制定されたシステムである。

トップランナー基準

エネルギー多消費機器のうちエネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、指定したエネルギー多消費機器の省エネルギー基準
を、各々の機器において、基準設定時に商品化されている製品のうち最も省エネ性能が優れている機器の性能以上に設定するもの。

無効化

オフセットで使用したクレジットが再販売・再使用されることを防ぐために、無効にすること。例えば、京都メカニズムクレジットの
場合、国別登録簿上の償却口座又は取消口座に移転すると再度口座から持ち出すことはできないため、無効化されることになる。